RMTリアルマネートレード タイトル

RMT(リアルマネートレード)の歴史

 

○1990年代後期
 ウルティマオンライン・ディアブロなど、MORPG,MMORPGのサービスが本格的に運営されるようになる。
ゲーム内の疑似経済システムが成立していくにつれ、次第にRMT(リアルマネートレード)行為
行われるようになる。

○1999年7月
  日本国内初の仮想通貨、仮想アイテムの「取引専門市場」が登場。
このサイトの名称が「RMT(リアルマネートレーディング)」であったことから、
従来米国などでRMと呼称されていた行為が、日本ではRMT(リアルマネートレード)と呼ばれるようになり、
その後定着した。

○2004年4月 
 法人運営RMTポータルアイテムバンク公式HP設立。

 ・同年同月、ガンホー・オンライン・エンターテイメントとアイテムバンクが、大株主などのその資本的な流れからテクノブラット社を介した関係があるのではないかと言う疑惑を持たれ、
ラグナロクオンラインプレイヤーの間で大騒動に発展。
この1件によりRMTという行為が広く知られることとなった。

 ・同年12月 MMORPGを運営するスクウェア・エニックスとコーエーから相次いでRMTの禁止と厳罰
強調する声明が出される。

 ・同年末から2005年初頭にかけて、スマトラ島沖地震の被災者救済のため、
ウルティマオンライン上でゲーム内通貨(GP)による募金が有志(発起人サイト)により行われる。
集められた募金はRMTを介し3000ドルが赤十字に寄付された。
またこの募金は日本ユーザーにも呼びかけられた。この行為は賛同者が多かった一方で、
あえてゲーム内の金銭で募金を求める行為に対して批判も多く、賛否は分かれた。

○2006年始めから
大手RMT業者のジーエムエクスチェンジ社社長宇田川慎之介を中心とするRMT業者のメディアへの
露出が増加し、ゲーム専門以外のPCマスコミや経済マスコミなどでもRMTに関する話題が
取り扱われる機会が増えている。
また、宇田川を中心とした大手RMT業者は業者団体として「RMT倫理協会」を結成した。

 ・ただし、この団体については実態がいささか判らないところもあると言われており、
実際にはギャンブル性を少なからずはらんでいるRMTによる換金行為を、
パチンコの景品換金システムのように政府や業界に事実上公認させる為の利権擁立団体ではないか、
という見方も少なくない。

 ・同年4月 週刊アスキー連載、水口幸広『カオスだもんね!』第528回「RMTの虎」事件が発生。

 ・同年春 4gamerの企画としてRMT業者代表として宇田川、管理会社代表として元KESPI代表・現ハイファイブ社長の澤紫臣の対談が掲載され、RMT業者側の苦しい言い訳が話題となる。

 ・同年春〜夏 ラグナロクオンラインでRMTプレイヤーの放ったと思われる大量のBOTプログラムの横行が著しさを増し、ゲーム内での一般プレイヤーの行動に著しい支障が生じる。
また管理会社側の不誠実な対応もこれに追い打ちを掛け、
5月末以降、ゲーム内での大規模な抗議行動に発展。

○2006年7月17〜18日 
RMT行為をはじめとするトラブル・不正行為や、BOTプログラムの大量接続などによる
接続障害などの問題が急増していることを受けて、経済産業省が大手オンラインゲーム会社へ
本格的な実態調査に乗り出したことが新聞などで報道される。

○2006年7月19日
  ラグナロクオンラインにて、ゲーム内の管理者であるゲームマスターの立場にあった男性社員が
ゲームを管理する装置に不正アクセスを行い、仮想通貨を作り出してRMT業者に転売
3000万円にも上る売却益を得ていたとして不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕された。
管理会社内部で発生した犯行であり、容疑者は同日に懲戒解雇された。

 ・ RMT行為そのものを規制する法律は存在しないため、これはあくまでも上司のパスワードを
盗んで不正アクセス
した行為を理由とした逮捕である。

○2006年10月24日
  東京地裁にて当事件の被告に懲役1年執行猶予4年の有罪判決が下る。
通常ならば執行猶予は懲役期間の倍程度が標準的な目安とされており、執行猶予とはいえ、
単純に問われた不正アクセスの容疑から鑑みれば厳しい判決内容といえる。
また、この裁判の過程で被告がこの不正により得た利益が、総額で約5000万円にも達する事が明らかとなった。

○2006年8月10日
  RMTを前提としたMMORPGのENTROPIA UNIVERSEにおいて仮想の土地や建物の競売で
総額213,784ドル(約2,460万円)相当の売買が成立したと発表され話題をよぶ。

○2006年11月22日 
オンラインゲームの中で使われる「仮想通貨」などを売り、現金収入を得ていたとして、
熊本市内の私立大学に通う中国人留学生が入国管理法違反(資格外活動)の容疑で逮捕される。
容疑者は2004年4月に中国・桂林から交換留学生として入国、実際にはほとんど大学には通わず「リネージュII」で大々的にRMT行為を繰り返し約1億5000万円を荒稼ぎしており、その内1億円以上が中国に送金された疑い。

○2007年1月26日
当事件の容疑者は「リネージュII」のゲームのサーバに不正な接続を行いサーバをダウンさせ、
ゲーム運営会社の営業を妨害したとして、電子計算機損壊等業務妨害罪の容疑でも再逮捕された。
不正サーバ経由で一度に数十人分のゲーム接続を行った為にゲームサーバに動作障害を発生させ、
今回の容疑の対象となった分だけでも、運営会社は3回のサーバ切断(サービス中断)を余儀なくされており、
これにより運営会社が被った損害額は約1000万円に上るとされる。

○2007年3月27日
熊本地裁にて当事件の被告に懲役2年6ヵ月執行猶予4年の有罪判決が下る。

○2006年12月
  ドルとの換金が可能なSecond Lifeにトヨタ自動車や日産が仮想の店を出店することが報道され話題となる。同ゲームでは他にも多数の大手企業が出店しており、新しいゲームの形態として注目されている。

○2006年12月
  韓国でゲーム内通貨の換金などを目的とするRMT行為を、5年以下の懲役と日本円に換算して
約500万円相当の罰金刑とする、「ゲーム産業振興に関する法律」案が上程され、後に可決。
RMT行為の収益が韓国内外の犯罪組織と密接に結びつき、これらの資金源となっていることを
重要視したものとされる。

○2007年5月第3週
  韓国におけるRMT対策法である「ゲーム産業振興に関する法律」が施行。
これにより、韓国ではボードゲームによるゲーム内通貨などの現金への換金や、MMORPGなどに関しても
正常なルートではない方法で得られたゲーム内通貨やアイテムの現金化
そしてその斡旋行為などが違法行為として処罰可能となった。

○2007年7月26日
  中国から日本国内のオンラインゲームへ接続できるサーバを無届けで自宅に設置していたとして、
福岡市に住む中国人留学生が電気通信事業法違反の疑いで書類送検される。
容疑者は自宅にサーバとなるパソコン20台を設置、海外からのアクセスを拒否している日本国内の
オンラインゲームへの接続を中継していた。これを介して不正接続していた者たちは、
ゲーム内でアイテムなどを取得しRMT行為を行っていたと見られる。

○2008年1月24日
警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは株式会社ネクソンジャパンが運営するオンラインゲーム
マビノギサイトに不正アクセスし、ゲーム内通貨3600ポイント(現金3,600万円相当)を不正に取得したとして、
福井県福井市の高校2年生(16歳)不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕したと発表した。
この少年は、インターネットから入手した不正ソフトを使用して他人のIDとパスワードを盗み
公式サイトにアクセスして不正操作を行っていた。
この少年は不正に獲得したゲーム内通貨でゲーム内のアイテムを買ったり、友人に売るなどして
現金化していた。約50万円相当の金券や現金は押収され、TV映像などで全国的に放映された。

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最終更新日:2019/12/11